2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
具体的には、オンラインで必要な講座について受けるような形での通信教育の取組を支援するということと、それから、例えば授業視察とか模擬授業なんかについてやるようなプログラムというのを用意してやっていただいているところでございまして、基本的には受講料は無料という形で提供させていただいております。
もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。
○伯井政府参考人 通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
○伯井政府参考人 これは枠を設けて設定しているというものではございませんが、大学の通信教育課程は、令和元年度時点で、学部が四十四校、短期大学が十一校の計五十五校ございます。学生数でいうと、約二十三万人が在籍しているという状況でございます。
○伯井政府参考人 通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
また、現場の学生さんからは、学部生等ももちろん大事なんですが、大学院生や、あるいは通信教育の学生や日本語教育機関等の皆さんも漏れなく支援してほしいという声がありますので、その点も要望させていただきます。 続いて、学生等の就職の支援についてお伺いをいたします。
し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでありまして、これ具体には、免許状の保有率の向上に向けて都道府県、政令指定都市、また大学等が実施をする特別支援学校の教員免許状の取得に必要な単位となる講習会開催費用の支援でありますとか、また、自治体との意見交換等を通じて免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、横須賀にあります独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所における免許法認定の通信教育
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円
通信教育のアップデートが全日制教育のイノベーションにつながるという議題で、社会・情操教育という点なのですが、いわゆる対面でないとできなかったと言われているものなのですが、これは、オンラインの家庭教師を提供している会社のアンケートですが、オンラインで家庭教師をやってみたがいかがですかというアンケートに対して、九一・五％がポジティブな反応を示した、そのうち四〇％が、むしろオンラインの方がいいという反応が
このため、文部科学省におきましては、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインにおいて、通信制高校において履修登録を行わない生徒や、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、適切な指導又は支援を行うよう努めることとし、所轄庁である市町村等において必要な指導監督を実施するよう依頼しているところでございます。
その韓国で、情報にひもづけられていることが何かといったら、給料とか税金とか、金融、年金、保険、医療、教育、通信。教育が入っていますから、成績だとかそういうところまで出てくる。
そういう意味で、リカレントとか通信教育を受けながら、現場実習ができない人たちもおいでになりますので、こういうことをしっかり対応していくということをしていきたいと思います。 十二ページ、十三ページ、そして最後のところは、もう時間が来つつありますので、この三ページまとめてお話しさせていただきます。 今、市町村においては、子ども・子育て支援会議というのをやっております。
先ほど言ったように、リカレントという話がありましたけれども、私は、ぜひ、今、桑の実会でも、通信教育を受けながら、現場の一としてはカウントできませんが、そういう人たちが、将来は保育園で保育士として頑張りたいと転職してくる人たちがちらりほらり出てまいりました。そういう方々に支援をしていきたい。 ただ、問題があるのは、実習ができないんです。
まさしくおっしゃるとおり、文部科学省というよりは、厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、そういったリカレント教育の抜本的な拡充、さっき御指摘になられた専修学校ですとか専門職大学などにおける産学連携プログラムですとか、社会人向けの短期プログラムですとか、あるいは放送大学、さっき通信教育というお話もありましたけれども、そういったプログラムの拡充によって、誰もが幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備
一方で、一部の、特に広域通信制高校において、不適切な学校の管理運営も明らかになっておりまして、文科省では、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定や、関係省令の改正、個別の広域通信制高校に対する点検調査等にも取り組んでおります。 文科省としては、これらの取組を通じまして、引き続き、高等学校における通信教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○永山政府参考人 文科省におきましては、一部、広域通信制高校における学校運営等において問題が生じたということを踏まえまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定をいたしまして、それに基づいて所轄庁とともに実地による点検、調査を行っているところでございますが、これまでの点検、調査におきましては、これも事例ですけれども、添削指導が正誤の採点のみにとどまっていた例、あるいは、添削課題
他方、告示基準を満たす教員につきましては、ＩＣＴを活用した遠隔教育や放送授業等の通信教育による養成、研修を受講することも可能でございますし、また、養成課程を経ずに試験合格のみで教員要件を充足することができる公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験がございます。
文科省が行っている通信教育や認定講習に関しても同じです。そのため、教員は、聾学校に赴任して初めて自主的に手話を学んだり、校内の研修であったり、又は自分で独自で手話サークルに通ったり、手話の講座を習いに行ったりとしているわけであります。先ほど多くの聾学校で手話を用いて指導が行われていると言いましたが、その実態は、満足に手話を使えない教員が教壇に立たされている現状です。
また、進学までの状況を見ると、約六〇％が高校二年生までに大学などへの進学を考え始めていること、進路については主に親や学校の先生に相談をしていること、塾や予備校、通信教育を利用して受験勉強をした生徒は約一一％であることなどが明らかになっております。
このため、文科省としては、この保有率の向上に向けまして、都道府県、政令指定都市及び大学、これ実施をする特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位となる講習会の開催費用の支援、それから、地方公共団体との意見交換における免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におけます免許認定通信教育の開設、こういうことを行っております。
現在、免許状保有率向上の取組として、通信教育以外にも、都道府県による認定講座を支援するなど教育職員検定による免許状取得を促しているところですが、正規の大学の教職課程を経て免許状を取得する場合と比較して質の差は生じないでしょうか。例えば、手話などのコミュニケーション力が問われる聴覚障害教育において、それらの能力は十分に備わっているのか不安があります。
基礎的な講習の受講と継続的な研修ということで、ＯＪＴにより質を保証するということだと思いますが、通信教育に関しては手話の実技というものが入っていないんですよね。やっぱりそこは是非カリキュラムに入れていただきたいという思いがあります。やっぱり教師という職責の重さをしっかりと考慮していただきたい。
委員から御指摘いただきましたように、一部の通信制高等学校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関しさまざま問題が明らかになったことを踏まえ、文部科学省では、平成二十八年九月に高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定し、各都道府県等に対し周知を図ってまいりました。
また、そのほか、職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
先ほどからお話があっていますが、この通訳案内士の試験、大変難しい試験になっておりまして、多くの方が予備校に通ったり、あるいは通信教育を受講されて合格をされるぐらい、かなり投資をされて、その上で取られる資格となっております。それだけお金が掛かっておりますので、それにプラスして定期受講でまたお金が掛かるとなると大変な負担になるのではないかと懸念をしておりますので、この点、教えていただければと思います。
通信教育で学んでいる学生さんたちでも五五・五％ということですから、全国平均の二倍の合格率ということであります。 ですから、専門学校、規模小さくても教育の内容としては決して大学に劣るということはないということの一つの証左かと思います。 あわせて、精神保健福祉士の方も全国平均は六二％、私どもでは、昼間部は八八％、夜間部は八五％ということであります。ですから、これも高い。